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ゲバラくんのトレード日記

損切り不要の株式トレードです。サラリーマンの副業に年金の補充に一緒にやりませんか?

日本も追随か?マイクロソフトが米で大麻事業 合法取引支援へ。

社会 医学

米国でマイクロソフト大麻の合法的な取引を支援する事業に乗り出した。

 

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【ニューヨーク共同】米マイクロソフト(MS)は米ITベンチャー、カインド・ファイナンシャルと共同で、嗜好用や医療用の大麻の合法的な取引を支援する事業に乗り出す。ベンチャー側が17日までに発表した。米国では大麻の使用を解禁する動きが広がっているが、大企業が取引に協力するのは珍しい。


 大麻が種の段階から商品として販売されるまでを追跡するソフトを開発。得られた情報を政府や地方自治体と共有し、法令を順守した取引を手助けする。


 取引に関わる税収が増えることが合法化を後押ししており、嗜好用大麻オレゴンコロラドなどの4州と米首都ワシントンで合法化。 6月18日 10:10 下野SOON

 

 

上記に述べられているように、嗜好用大麻オレゴンコロラドなどの4州と米首都ワシントンで合法化が進んでいるとのことで、今後各州へ拡がって行くものと思われる。 

 

日本では大麻覚醒剤やヘロインなどと同等の麻薬の一種とみなされており、解禁などはとても言い出せない雰囲気がある。

 

そして、犯罪の温床となるとか犯罪者を増やすなどという反論が必ず出て来るが、実際は犯罪の減少に一役買うなどという精神科の医師の意見等も出ているらしい。

 

安倍総理が安全保障の国際標準を云々するんだったら、たぶん大麻も認めざるを得なくなるだろうなあ。

 

少なくとも日本には影響を云々するだけのデータが無いのだから、何らの根拠も無く、何となく非合法とされているに過ぎないし、非合法のために裏取引を主とした反社会的なグループの稼ぎの手段とされているのだ。

 

もっとも、いま大麻を認めろって言ったら嫌煙派の連中はこぞって大反対の大合唱だろうなあ。

 

合法化されたら、どんなものか一度試してみたいと思うのは私だけか?

 

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「しまったは仕舞え」に向かう。

トレード 生活 知恵 社会

株式相場の格言に「しまったは(ら)仕舞え」というのがある。

「しまった」と思ったら、即手仕舞って損の拡大を防ぐべきというのだ。

間違いなく正しい理屈には見える。

 

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しかし、これは損を確定すべきだという、「損切り」の考えである。

今、損を出していても、いつ利益になるかも知れない。

だから、「しまった」と思っても手仕舞うのではなく、反対玉を建てるのが正解だ。

但し、やみくもに反対玉を建てれば良いわけではなく、資金のバランスを考えて、建玉をバラケさせなければならない。

逆に、「儲かったぞ、しめしめ」と思っても、すぐに利確に走るのではなく、場合によっては反対玉を建てて利益を保存しておいた方が良いこともある。

少ない利益になっても、極力損を少なくという考えで相場をはっている。

 

 


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宇野正美の歴史観はどの程度正しいか?

人物 オカルト 科学

イルミナティフリーメイソンなどの国家を跨いだ国際的な裏の組織が世界の歴史に対して働きかけている」あるいは「東日本大震災や熊本大地震など、現在の大きな地震発生は地震兵器ハープ(HAARP)により人為的に起こされたものだ」という都市伝説の類を主張している宇野正美氏に注目してみた。

 

特に氏の造詣が深いユダヤ教と預言書と呼ばれる旧約聖書の黙示録等からの現代世界の分析などは実に面白い。

 

 

巨大地震が人工的に引き起こされたというのは単なる都市伝説と思う。

 

しかし、全く可能性が無いのかと問われれば確率がゼロではないだろう。

 

私たちはマスメディアから流される情報を無意識のうちに取り込んでしまって背景としており、あらゆる表面に現われる世界は、観方を変えれば、ひょっとしたら都合の良い方向へ誘導されているのに過ぎないのではないかという驚愕すべき事実にたどり着く。

 

最初は単なる陰謀論者と思っていたが経歴を探るにつれてマッドサイエンティストの類ではなく、比較的真面目な研究者だということが分かった。

 

過去にはイスラエルのメナヘム・ベギン首相と何度も会って、旧約聖書を元にした様々なメッセージ交換をするなど、親ユダヤであった。ベギン首相とのメッセージ交換は、旧約聖書イザヤ書30章をベースにエジプト・イスラエル平和条約に忠告したことに始まる。このような関係を構築できたのは、本人曰く「ユダヤ人は一般的にトーラー以外の旧約聖書に明るくないが、旧約聖書全39巻に精通している日本人に、ベギンが興味を持ったため。」であると言う。実際に彼は年に4・5回(合計30回以上)もイスラエルを訪問。警戒の厳しいイスラエル国会や首相官邸などをほとんどフリーパスで通って、シモン・ペレス首相や、他の有力政治家(イツハク・ナボン大統領、モーシェ・アレンス、ゲウラ・コーヘン)らと何度も会っている。 フリー百科事典ウィキペディア

 

 

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突出した視点からの主張によって、読売新聞やその他メジャーなマスコミ関係からは締め出されているようだ。

 

下記のユーチューブ動画等を参照のこと。

 

株式会社リバティ情報研究所
http://www.liberty-i.co.jp/  https://www.youtube.com/channel/UCVwaDBZnM0SqhlzzeeCwxwg

 

unofanclub 
https://www.youtube.com/channel/UC-bLGtViYo0jSKfy0WHOkoQ  

 

 


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世界標準の恋人達の「愛の鍵」

旅行 生活

先週はドイツからオーストリアへと10日間の旅行をした。

ミュンヘンからオーストリアへ入り、最初に下りたのはサウンドオブミュージックで有名になったザルツブルク市だ。

ザルツァハ川にかかるマカルト小橋とシュターツ橋いずれかの橋で旧市街へ渡ると、モーツァルトの生家のあるゲトライデ通りに出る。

そのマカルト小橋には沢山の南京錠が結び付けられていた。

 

f:id:guevara3d:20160503124914j:plain愛の鍵が結び付けられている橋

 

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モーツアルト生家の正面からの景色

 

恋人達の習性は世界標準らしく「愛の鍵」には数多の物語が秘められていることだろう。

 

以前ロシアのユジノサハリンスク市を訪れた時も、この「愛の鍵」にお目にかかった。

 

 

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「戦勝記念公園」の「愛の鍵」

 

刹那な愛を永遠に残そうとする試みは、「愛の鍵」だけではなく、日本では「絵馬」を使って表現されることが多い。

石川県の愛染寺の絵馬がその一つだ。

 

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こちらは「縁結びの願いを込めて」というのが本願だから、多少意味合いが違っている。

 

熊本県阿蘇郡南小国町にある「出会いの滝の絵馬」はどうだろうか?

 

 

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こちらは「夫婦で書く」のが基本らしいので、やはり仏教の影響下にあって、恋人達というのは艶めかし過ぎるのだろうか。

 

グアム島にも愛の絵馬がある。

「恋人岬の絵馬」だが、こちらは縁結びというよりは恋人同士の愛を祈念する意味合いが強いようだ。

 

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「愛の鍵」と「愛の絵馬」は似ているが根本的に違いがある気がする。

「愛の鍵」は自然発生的に生まれて、大抵は「処分すべきゴミ」扱いのところが多いが、「愛の絵馬」は大概が営業的に管理されている。

私はどちらかというと「愛の鍵」の方が好きだ。

 


 

 

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日本国政府は「パナマ文書」に蓋をする。

経済 社会 政治

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パナマ文書」とは中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、分量にして2.6テラバイト、ファイルにすると1150万件に上る「個人情報」で、日本に関したものも約400件の個人や企業が含まれている。    

 

表面上は合法で悪いことは無いことになっているのだが、限りなく脱税に近い節税のために、「モサック・フォンセカ」は「タックス・ヘイブン」と呼ばれる税金が無税か殆ど少額の国を利用しての法人登記や金持ちの秘密資産構築に手を貸していたのだ。

 

南ドイツ新聞に勤める2人の記者が最初に情報を入手して公表したのだが、既に北欧アイスランドのグンロイグソン首相は国民からの批判の声の高まりで7日に辞任を余儀なくされた。

 

各国の政治家や有名人ばかりではなく、マフィアや暴力団の幹部、国際的テロリストなどが横一列に顧客リストに名を連ねていた可能性もあり、歴史的な流出となる。

 

「史上最大の流出だ」。 今月3日、CIA=中央情報局のエドワード・スノーデン元職員が自身のツイッターで、そうつぶやきました。 アメリカの情報機関による大量の個人情報の収集を告発し、世界を震撼(しんかん)させたスノーデン氏をして、ジャーナリズムがこれまで扱ったデータの中でも類を見ないほど膨大で、汚職と腐敗を暴くものだと言わしめた「パナマ文書」。 4月9日NHK NEWS WEB

 

1977年から昨年までの40年近くに及ぶ暴露情報には東証一部上場の企業も相当数含まれており、これらの「節税」した金額は数百兆円に及ぶことが想定され、デフレ原因の一因となっていたのだ。

 

日本政府はこの「パナマ文書」に蓋をしたいと考えているのだが、来月開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)では議題として取り上げられる予定らしく、対応を誤ると参院選で痛い目に遭うことになるだろう。

 

 

 

 

 

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「ジニ係数」と「エンゲル係数」が表す日本のワーキングプア。

社会 生活 政治

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日本でもワーキングプアが広がっていて、来る参院選でも格差問題が最大の争点となりそうだ。

今月から介護保険が見直されてというか、又改悪されて、親父の要介護度が去年と同じ2なのに介護用品の補助金(紙おむつの援助分)が半分に減らされた。

年金を受給している親父は統計学上はワーキングプアに入るのかも知れないが、働いていない老人と働けない若者が増えて、しかも真面目に働くより生活保護を受けた方が良い生活が出来るという不思議な状態になっている。

   

格差社会の貧困を表す指標に「ジニ係数」というものがある。

ジニ係数は社会における所得分配の不平等さを示す指標で、0に近いほど格差が少ない状態となります。格差はすなわち社会の不満となり、ジニ係数40%以上は社会騒乱の警戒ライン、60%以上は危険ラインとされます。

 

このジニ係数が社会騒乱警戒ラインに近づいているのだ。

 

 

さらに、「エンゲル係数」がこのところ急上昇中だと言われる。

ご承知の通り、消費支出を分母とした食費が占める割合なのだが、これが増えているということは、庶民が生きるために仕方なく他の消費を切り詰めて食費に回しているということを示している。

 

このような格差社会は日本だけではなく、世界中の先進諸国に蔓延しはじめているのだ。

アメリカでのトランプ氏の躍進を始め、ドイツでの移民排斥政党の急浮上などの現象を引き起こしている。

日本でも同じようなエネルギーが蓄積されてきたのだが、このエネルギーを吸収出来る野党が存在せずにいるのが残念だ。

 

 

 

 

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地下鉄サリン事件から21年 オーム真理教はまだ動いていた。

オカルト 事件

地下鉄サリン事件は平成7年3月20にオーム真理教というカルト教団が起こした猛毒の神経ガスサリンを使用した日本史上初の無差別同時多発テロだった。

 

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既に21年という時間が流れ、犯行グループも教祖麻原 彰晃(あさはら しょうこう、本名:松本 智津夫(まつもと ちづお)他殆ど全部の主要なメンバーが逮捕され、10人の死刑と4人の無期懲役が確定している。

元信徒・菊地直子被告(43)が昨年年11月27日に東京高裁控訴審逆転無罪判決が出され驚かされたことが記憶に新しい。

 

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事件から21年になる20日、オウム真理教から名前を変えた「アレフ」の最大の活動拠点がある東京・足立区で、住民がデモ行進をして教団の解散を訴えました。NHK NEWS WEB

 

アレフと名前を変えた教団の残党がまだ活動を続けているのだ。

21年という経過時間から考えると、順調に行けば事件当時30代だった連中が50代になっており、2世にバトンタッチする頃である。

不思議に思うのだが、彼らの子孫は義務教育を受けているのだろうか?

また、経済的基盤は健在なのか?

彼らの存在が地域住民の恐怖感と不安感を引き起こすのは容易に理解出来るのだが、何故犯罪集団が21年もの長い間、殆ど放置されて来たのかは理解に苦しむことだ。

アレフに対しては、「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性がある」として、団体規制法に基づき、定期的な活動実態の報告などを義務づける観察処分が適用されているそうだが、強制的に解散措置を講じることは出来ないのだろうか?

信教の自由や言論の自由などの憲法で保障された基本的人権を擁護すべきなのは当然だが、それは日本の法律を遵守する者に対してのものであって、明白な犯罪者集団には当てはまらないのではないかと思う。

オウム断固反対」などとプラカードを掲げてデモをしても解決には程遠いだろう。

凶悪な集団から弱い個々人を引き離して個別に潰して行くしか現状での方法はないのかも知れない。

「忘れ去られない」ことを目的にしてのデモ行進に、やり場のない無力感を感じた。

 

 

 

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